全国自治体向けの事業を行う企業に理想的な広告媒体があるのをご存知ですか？

特定の層を狙った広告展開ができる媒体をご紹介します

「地域活性事業や地方創生事業を行う企業が、効率よくアピールできるメディアは無いの？」そんな声にお答えして、今回は2つの月刊誌をご紹介します。

拡がりを増す、地域活性と地方創生マーケット

2020年の東京オリンピックに向け、全国の主要都市や観光地では既に訪日外国人の受け入れを見据えた各自治体による施策が急ピッチで進められています。その一方で、地方の過疎や高齢者問題を抱える自治体も多く、魅力ある地域づくり、震災や自然災害等の非常時における対策など、各地方自治体が取り組むべき課題は山積みです。

自治体向けメディアで貴社のソリューション情報を提供

民間企業に勤める人にはあまり馴染みのない媒体かもしれませんが、全国の自治体職員をターゲットに実務情報の提供に特化した雑誌メディアが存在します。「月刊ガバナンス」（65,000部発行）と「月刊事業構想」（50,000部発行）です。国の政策情報をはじめ、各自治体の取り組みや、民間ソリューションを取り入れた事例などを詳しく紹介。もちろん、貴社のソリューション情報をタイアップ広告として掲載することが可能です。

「月刊ガバナンス」と「月刊事業構想」の特徴

2001年創刊「月刊ガバナンス」は、地方自治体の50代役職者が読者の大半を占め、私費での定期購読が7割以上と意識の高さが伺えます。また、議員の読者も1割を占めます。

2012年創刊の「月刊事業構想」は、「地方創生×イノベーション」をコンセプトに、30代・40代の地方自治体職員をはじめ官公庁や企業（いずれも役職者が大半）で読まれ、毎号約1,800自治体の首長やターゲット部署、省庁や出先機関に対しては献本も行っておりそこでの閲読率は9割になります。また、内閣府主導の地域活性学会の事務局も運営しています。

これらの媒体は、普段、書店等で見る機会も少ないと思いますので見本誌等は弊社にてご用意させて頂きます。是非ともお問い合わせください。