全国すべての自治体にプロモーションできる「自治体通信」の魅力とは

全国の自治体向けに貴社の広告を掲載できる

『自治体通信』は、全国全ての自治体（47都道府県と1,741市区町村）に合計で約2万8,000部を無料で送付しています。1自治体あたり合計16部ずつ、具体的には予算編成権を持っているトップ（首長）から、現場の担当者まで幅広く届けられるように配慮されているのです。これにより、広告を掲載する企業様にとってアプローチをしたい担当課へのリーチが可能となります。

多くの企業と自治体からの要望で出来たメディア

『自治体通信』の創刊に携わった方によると、創刊以前、多くの企業様から「自治体向けにプロモーションしたいが良いメディアがない」という相談を受け、一方自治体の職員の方からも「情報がない」という声を多くもらい、自治体職員が読んでいるメディアや雑誌が少なく、情報を欲しているということを痛感したそうです。

そこで、“自治体にサービスを提供したい民間企業”が、“情報を欲している自治体”に有益な情報を届けることができれば、自治体がより良い民間サービスを導入することができるのではないか、その結果、最終的には住民サービスの向上につながってほしい、という思いで創刊されたのが『自治体通信』なのです。

全国の自治体から2,000件以上の反響

読者アンケートでは、これまで累計で2,000件以上の回答を得ており、多くの職員から「参考になった」「また読みたい」という声も多く寄せられています。過去には、大臣や知事といった、自治体関係者の関心が高いキーパーソンのインタビューを掲載した実績もあり、自治体からの認知度は非常に高いメディアです。


▲インタビュー記事

自治体職員の方々の声の一部として、「いつも部内で回覧している」「視察先に決定した」「自治体通信にはたくさん付箋がつきました。」などがあり、保管・回覧率も高いとのこと。予算決めのタイミングなどでも、紹介記事を参考にされている媒体ということがうかがえます。

では、タイアップ広告などで掲載した企業に対しての反響がどうかというと、こちらも数十件の問合せが発生し成約につながったケースが多くありますので、広告媒体として、試してみる価値はあると言えます。


▲タイアップ広告誌面

まとめ

自治体にアピールしたい場合、その方法は限られてしまいます。効率よくリーチできる媒体もそう多くはありません。その点、『自治体通信』なら全国の自治体を広くカバーしており、自治体からの認知度も高いため、オススメです。

また、発行元のイシン株式会社は、1999年から自社でメディアを運営しており、取材や編集、デザインまで全て内製化しているため、記事のクオリティも非常に高いです。

『自治体通信』の広告スペース、広告掲載料金等については、産案までお気軽にお問い合わせください。